消防定期点検以外の各種定期点検・調査の概要

各種検査

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建築設備建築設備防火設備

特定建築物定期調査

特定建築物定期調査特定建築物調査は、建築基準法12条によって定められる定期報告の義務を根拠とする調査です。
デパート、ホテル、病院など、不特定多数の人が利用する建築物などは、老朽化や設備の不備などがあると、大きな事故や災害につながる恐れがあります。
対象となる建物の用途や規模は各特定行政庁で違います。利用者の安全のために制度化されたものが特定建築物調査になります。

2016年6月の建築基準法改正により、定期報告が必要となる建築物が「特定建築物」と明記され、今までの「特殊建築物」という呼称から「特定建築物」へと移行しました。

  • 敷地及び地盤 : 敷地内の通路、擁壁の状況などを調査します。
  • 建築物の外部 : 外壁の劣化の状況などを調査します。
  • 屋上及び屋根 : 屋上周りの劣化の状況などを調査します。
  • 建築物の内部 : 防火区画や、床、天井の状況などを調査します。
  • 避難施設等  : 避難施設、非常用設備の状況などを調査します。

建築設備定期検査

建築設備多くの人が利用する劇場、ホテル、店舗、事務所、雑居ビル、マンションなどの建築物が対象です。対象となる建物の用途や規模は各特定行政庁で違います。

建築基準法に基づき、事故や災害等を未然に防止するために建築物に設けられている建築設備の状態を一級建築士若しくは二級建築士又は建築設備検査員が検査し、毎年報告するものです。

  • 換気設備       : 換気フードの風量測定などを行います。
  • 排煙設備       : 排煙口の風量測定などを行います。
  • 非常用の照明装置   : 照度の測定などを行います。
  • 給水設備及び排水設備 : 給水・排水設備機器、配管などの検査を行います。

防火設備定期検査

防火設備建築基準法の改正項目の一つとして、新たに防火設備の定期検査報告が創設されました。

火災時に煙や熱を感知して閉鎖又は作動する防火設備について新たに創設された専門技術者である"防火設備検査員"等に、作動状況等を検査させ、その結果を特定行政庁に報告するものです。

  • 防火扉        : 作動状況等を検査します。
  • 防火シャッター    : 作動状況等を検査します。
  • 耐火クロススクリーン : 作動状況等を検査します。
  • ドレンチャー     : 作動状況等を検査します。

防火対象物点検

防火対象物点検消防法第8条の2の2に基づき防火対象物定期点検報告制度として規定されているものです。
防火管理が適正に行われるよう、防火対象物の関係者による日頃のチェック体制を確認し、一定の防火対象物の管理について権原を有する者は、防火対象物点検資格者に防火管理上必要な業務等について点検させ、その結果を消防長又は消防署長に報告することが義務づけられたものです。

  • 防火管理者を選任していること。
  • 消火・通報・避難訓練を実施していること。
  • 避難階段に避難の障害となる物が置かれていないこと。
  • 防火戸の閉鎖に障害となる物が置かれていないこと。
  • カーテン等の防炎対象物品に防炎性能を有する旨の表示が付けられていること。
  • 消防法令の基準による消防用設備等が設置されていること。

防災管理点検

防災管理点検平成19年6月の消防法改正により、大規模建築物等については、防災管理業務の実施が義務付けられ、その実施状況を毎年1回定期的に防災管理点検資格者に点検させ、その結果を消防機関に報告する防災管理点検報告制度が創設されました。

  • 防災管理者選任の届出及び防災管理に係る消防計画作成の届出が提出されていること。
  • 自衛消防組織設置の届出が提出されていること。
  • 防災管理に係る消防計画に基づき、防災管理業務・避難施設等の管理が適切にされていること等。

耐圧性能点検

耐圧試験消防庁告示が改正され(平成14年3月12日公布、平成14年7月1日施行)、連結送水管及び消防ホースについては、外観点検に加え耐圧性能点検が義務付けられました。
高層ビル等に設置される連結送水管は、火災の際、消防隊が使用する設備です。
いざという時に、支障なく消火活動が出来るように、義務付けられています。

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